大企業は自社の社員の財布を狙っている

消費税増税して法人税減税することは、いわば
企業が社員の財布からお金を抜き取ること
を意味しています。
そして、役員たちはまるまると太って、社員はどんどん搾り取られています。

「金は出せないが、仕事は品質高いものにしろ」
という言説がまかり通っています。
やりがい搾取というか、そもそも「やりがいはカネである」としか言えません。
「カネが稼げない仕事は、いくら人間関係が良くてもやりがいを感じられない」というものです。
特に単純労働の世界なら。
いや、頭脳労働の世界でもそうでしょう。

日本は無宗教の国と言われていますが、あれは嘘です。
キリスト教のカトリックの国です。

「男と女が交わることはキタナイ」とか、
「お金を儲けることはキタナイ」とか、
「利息で生活することはキタナイ」とか、
性とカネをタブー扱いしていますからね。
裏では思い切りしてるくせにね。

特に日本では、「お金を儲けることはキタナイ」という考えが蔓延していますね（ちょっと強い表現を使った）。
これこそが貧しさの原因だといえます。
「カネを稼がなきゃ生活できない」というのは誰でもです。
だけど、「カネをもらうのは申し訳ない」という感情も出てくるのは、そういう役員たちを喜ばせるだけです。

「無料奉仕」という言葉がありますが、あれは都合よくタダ働きさせられているだけです。
「仕事にお金以外のことでやりがいを感じましょう」とか、本当にふざけてる。

今の大企業は、この考えの元成り立っています。
社員を痛めつけて給料を出さずに、その分浮いたお金がまるまる役員たちに入ってきます。
だって、売り上げがダダ下がりなのに、利益がうなぎ登りになっているのは、普通に考えたらおかしいでしょ？
どんどん工場を縮小して設備投資さえまともにせず、売り上げを上げられない社員を悪いと決めつけて、外部からコストカッターを雇いクビを切り続ける。
しかしそのコストカッターでさえ仕事がおしまいになったら、「抹殺」する始末。
「カルロス・ゴーン被告は背任容疑で逮捕されました」と。
他の役員だって同罪だ。逮捕されてしっかり書類送検されなければならないが、実際はそうなってはいません。

「消費税を増税した分は社会保障に使われます」
というのは
全くの大嘘
で、増税された分が法人税減税に使われているじゃないですか。
Twitterでも「大企業は税金を払っていない」というコメントが流れていますが、まったく大げさな話ではありません。
逆に税金をもらっているぐらいです。
これを社員の財布からお金を盗んでいると言わずして、何というべきでしょうか？

大企業の役員は消費税をどれくらい支払っているか知りませんが、社員は10%をきっちり支払わされています。
社員食堂を使うのにも消費税10%とられています。
消費税8%で済むのは食べ物の持ち帰りぐらいです。
「イートインを使う際には申告してください」という政府の政策は馬鹿げています。
どっちを使おうが8%で食べられるようにするのが、本当のやり方です。
2月から3月の確定申告で、こういったことも事細かに申告しなければならないのでしょうね。
飲食業界に対して、どんどんややこしい仕事を増やしているだけではないですか。

これ以上大企業は自分のところの社員からお金を盗まないでください。
社員潰れて企業栄えるということが、世界からばれています。
今度は外国人技能研修生を騙してやっているのでしょうが、そろそろその騙しも通用しなくなっているようです。

自民党を支持しているのなら、自民党にもっと批判的になるべきだと思います。
自民党の言うことだから何でも受け入れるなんて、ただのカルトと変わりません。
オウム真理教を糾弾するなら、支持している政党にも批判の目を向けてください。
野党議員が批判したら、「あいつは批判ばかりしている。けしからん」などというのは言語道断です。
支持者なり自民党内部なりメディアなりから批判が出ないから、野党だけが仕方なく批判している状態です。